株式会社クリーンリサイクル東京 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クリーンリサイクル東京（以下「当社」といいます。）が提供する不用品回収、粗大ごみ回収、事業系一般廃棄物の定期回収、オフィス・店舗の残置物撤去、遺品整理後の回収、引越し時の回収・片付け、廃家電・金属類の分別回収その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとし、本サービスの申込み、見積り依頼、予約、作業依頼、または実際の利用をもって、本規約に同意したものとみなします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約および当社が別途定める個別条件、見積書、作業依頼書、注意事項、その他当社が提示する案内事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法令上必要な同意または承認を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 不用品回収
• 粗大ごみ回収
• 事業系一般廃棄物の定期回収
• オフィス・店舗の残置物撤去
• 遺品整理後の回収
• 引越し時の回収・片付け
• 廃家電・金属類の分別回収
• 前各号に付随または関連する作業、搬出、分別、運搬、積込、簡易清掃その他当社が対応可能と判断する業務

本サービスの具体的な内容、回収対象、作業範囲、対応日時、料金、追加費用の有無は、見積書、案内資料、または個別契約により定めます。

法令、自治体の条例、収集運搬・処理に関する許認可、または委託条件により対応できない品目、危険物、産業廃棄物、感染性廃棄物、医療機器、薬品、爆発物、その他当社が不適切と判断するものは、回収対象外とします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

• 申込み時および作業実施時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 回収対象物の内容、数量、設置場所、搬出経路、建物の状況、管理規約、駐車可否等について事前に正確に申告すること
• 回収対象物に現金、貴金属、重要書類、個人情報を含む媒体、鍵、データ記録媒体その他貴重品が含まれていないことを確認すること
• 法令または管理規約に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為、危険を伴う行為を行わないこと
• 作業に必要な電気、水道、エレベーター、養生スペース、駐車スペース等を利用可能な範囲で確保し、必要に応じて協力すること
• ペット、乳幼児、高齢者その他安全上配慮を要する者について、作業中の安全確保に必要な措置を講じること
• 当社の作業員に対し、暴言、威圧、迷惑行為、不当要求、違法行為の強要を行わないこと

利用者が前項に違反し、または申告内容に虚偽、欠落、誤認があったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

建物内の傷、壁・床・エレベーター・共用部の損傷等について、当社の故意または重過失による場合を除き、通常の搬出作業に伴う軽微な接触、経年劣化、既存損傷、構造上の制約によるものについて当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、回収量、品目、作業人数、作業時間、搬出条件、車両台数、階層、養生の有無、定期回収契約の内容その他の条件を踏まえ、見積書または個別契約により定めます。

見積金額には、当社が別途明示した場合を除き、法定費用、処分費、収集運搬費、作業費、出張費、階段作業費、時間外対応費、養生費、追加人員費等が含まれるか否かを明示します。

利用者は、当社が指定する支払方法により、原則として作業完了後直ちに、または別途合意した期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、現金、銀行振込、その他当社が認める方法が含まれる場合があります。

銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。支払期限までに入金確認ができない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または将来の利用をお断りすることがあります。

見積後に、申告漏れ、当日追加、搬出経路変更、作業時間超過、想定外の重量物、分別増加等により追加費用が生じる場合、当社は事前に可能な限り説明のうえ、追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約後にキャンセルまたは変更を希望する場合、速やかに当社へ連絡するものとします。キャンセル料の有無および金額は、予約時点、作業予定日までの日数、作業準備の進行状況、資材手配、車両手配、人員確保の状況等に応じて当社が定めるものとします。

• 作業日前日または当日のキャンセル、無断不在、作業不能となった場合、当社は実費相当額または所定のキャンセル料を請求できるものとします。
• 利用者都合による作業途中の中止の場合、当社は実施済み作業分、出張費、車両費、人件費その他の実費を請求できるものとします。
• 本サービスの性質上、作業完了後の返金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として行いません。

法令上返金が必要な場合、または当社が個別に返金を認めた場合は、当社所定の手続により対応します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、派生損害、データ消失、営業機会の喪失について責任を負いません。

当社が負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別契約における当社受領済み料金額を上限とします。

次の各号に該当する損害について、当社は責任を負いません。

• 利用者の申告漏れ、虚偽申告、注意事項違反に起因する損害
• 建物、設備、家具、家財の経年劣化または通常損耗に起因する損害
• 天災地変、交通事情、行政指導、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由に起因する損害
• 法令、管理規約、近隣対応、交通規制等により生じた遅延または作業制限に伴う損害

7. 知的財産権

本サービスに関する当社のウェブサイト、ロゴ、写真、文章、資料、見積テンプレート、その他当社が作成・提供するコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社のコンテンツを複製、転載、改変、頒布、送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、メッセージ、作業指示その他の情報について、利用者は当社が本サービスの提供、品質向上、記録管理、法令対応のために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、見積り、予約管理、作業連絡、請求、アフター対応
• 本人確認、契約管理、法令遵守、苦情対応、トラブル防止
• サービス品質の向上、業務改善、統計分析
• 当社からの案内、連絡、重要なお知らせの送付

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先への必要な範囲での提供が必要な場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社に対し、法令の範囲内で自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、積雪、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、行政機関の指導または命令、戦争、暴動、労働争議、法令改廃、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者へ連絡し、日程変更、代替対応、または契約の見直しを協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当の事由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は変更後の内容、効力発生日、および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他適切な方法により周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用され、利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

株式会社クリーンリサイクル東京

住所: 〒111-0051 東京都台東区蔵前4丁目21-8 蔵前ハイツ302

メールアドレス: [email protected]

電話番号: +81 3-5830-2746

お問い合わせ受付時間、対応可能時間、休業日その他の詳細は、当社の案内に従うものとします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令その他により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は継続して完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、無効または執行不能となった部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要に応じて修正するものとします。

以上